飲食店の地域限定社員っていいの？メリットとデメリットを紹介！

飲食店の地域限定社員は、転居を伴う異動が発生しません。

転勤が多い飲食店では非常にありがたい制度であると思います。

制度の良さから将来のことを考えて、地域限定社員にしようか考えている人もいるのではないでしょうか？

しかし何事もメリットとデメリットが存在します。

それでは飲食店による地域限定社員のメリット、デメリットとは一体どのようなものなのでしょうか？

飲食店による地域限定社員のメリットとは？

異動を伴う転勤がない

やっぱり地域限定社員のメリットといえば転勤がないことですよね。

転勤がないというだけで、生活面でたくさんのメリットが発生します。

• 将来設定を立てやすい
• マイホームを購入して住み続けることができる
• 住み慣れた地元に住み続けることができる
• 子どもができても地元であれば両親に預けることができる
• 親の介護をすることもできる

このように転勤がないだけで、生活面においてあらゆるメリットがあるのです。

結婚する人にとっては男女共にメリットが大きそうです。

子どもにとっても転校せずに済みますし、両親がどちらも家にいることは大きなメリットとなるでしょう。

転勤による人間関係の構築を繰り返さなくてよくなる

転勤の度に1から人間関係を作り上げていくのが嫌な人にとっては大きなメリットです。

慣れ親しんだ人達と働く方がストレスも軽減します。

人見知りの方も安心できそうです。

長年同じ店に勤めることになるので、雇っている人も自分が面接した人達であることがほとんどです。

自分で採用した人達だと余計に愛着が湧きますよね。もちろん、自分が採用した人でなくても平等に接しなければいけませんが。

さらに同じ店にいることで、お客様とも仲良くしやすいです。

気付けば店に知っている人ばかりという経験ができるのも、転勤なしのメリットかもしれません。

自分の実力が店の数字にしっかり反映させることができる

地域限定社員で同じ店に働き続けるからこそ、店の数字を自分の実力で変え続けることができます。

• 売上
• 人件費
• 食材費
• 人時
• 光熱費

まだまだたくさんありますが、上記のようなものです。

数年単位で転勤してあらゆる店にいってしまうと、自分の頑張った成果を短期ごとでしか見ることができません。

人手不足からようやく解放されたと思ったら転勤になった、みたいなことも地域限定社員だとありません。

その分、数字が伴わなければずっと大変かもしれませんが…

飲食店による地域限定社員のデメリットとは？

転勤はないが給与が全国転勤可能者よりも低い

全国転勤可能な社員と同じ仕事をしていても、給与が数万円低いことがほとんどです。

年間で計算すると数十万の差が開きますので、少ない差とはいえません。自分より後から入社した社員よりも、給与が低いこともありえます。

転勤がない代わりの代償としては中々大きいものになってしまいます。

まあ子どもを実家に預けて共働きでやっていけることを考えると、世帯収入は大きく変わらないかもしれません。

基本給が違うためボーナスにも影響がでる

ボーナスの額が大きい企業で働いていると、年収で全国転勤可能な人との差は大きく開く傾向があります。

普通に10万以上の差がでることもありえますからね。

その代わりボーナスがない企業だと、基本給のみの差となります。

飲食業はボーナスがないところが結構ありますからね…

地域限定社員だとある一定の役職より上にあがることはできない

意外と見落としがちなのが、地域限定社員だと店長以上の役職に上がれないことが多いです。

そうなると給料も頭打ちになりますし、モチベーションも中々上がりません。体力的にもずっと店舗勤務だと厳しいこともあるでしょう。

ずっと地域限定社員で働き続けるのも考えものです。

なぜ地域限定社員だと一定の役職より上に上がらないのかというと、企業によっても異なりますが、

• 店長以上の役職には転勤を決める権限がある
• 転勤可能でないと勤務地がないことがある

このようなことです。

具体的にいうと、転勤を命じる上司が転勤なしだと不公平感が発生してしまったり、店長の上のエリアマネージャー等は複数の店舗を持っているので住んでいるところからだと通えない可能性があるからです。

上にいけばいくほど、フットワークが軽くないとやっていけないことが飲食店ではよくある話です。

環境を変えることができずマンネリ化する可能性がある

地域限定社員だとずっと同じ店舗に働き続けるので、飽きてしまったりすることがあります。

さらに店舗内に苦手な人がいたり、お客様で厄介なお客様がいたりするとずっと関わり続けなくてはいけないことになります。

転勤ありだと、もし今の店舗での人間関係が良くなくても数年で環境を1から変えることが可能です。

勤めている店舗が閉店すると解雇になる可能性がある

今勤めている店舗がずっとあり続ける保証はありません。

住んでいる地域の店舗数が少なく、今の店舗が閉店すると仕事場がなくなって解雇になる可能性もあります。

1番近くの店が全国転勤可能な人であれば、自分がその店で働くことができるかもしれませんが、1番近くの店の人も地域限定社員だと行き場をなくしてしまいます。

急に仕事がなくなってしまう可能性があることが、1番のデメリットかもしれません。

転職では地域限定社員の採用率は少し下がる

やはり全国転勤可能な人と比べると、地域限定社員の採用率は少し下がってしまいます。

面接で同じくらいの評価でも、全国転勤可能か地域限定社員かで合否が分かれる可能性もあります。

勤務地でも希望する地域での採用はないことも考えられますからね。

都心部ならともかく、地方で店舗数もそんなに多くないところだと募集すらしていない可能性も。

もし転職で地域限定社員を希望するなら、店舗数の地域を選んだ方が採用率は高そうです。

エリア限定社員というものもある

大きな企業だとエリア限定社員というものもあります。

どういうものかというと、ある区域で区切られている場所内での転勤はあるけど、それ以外の転勤はないという制度です。

例えば、関西圏で区切られているのなら関東や北海道に転勤になることはないという制度です。

転勤は別にしてもいいけど、遠く離れたところは嫌だという人にはオススメな制度でしょう。

ライフステージによって都度変更することができる企業もある

結婚や出産、子どもが大きくなってから等のライフステージによって制度を変更できる企業も増えています。

例えば、独身の間は全国転勤可能で結婚や出産のタイミングでは地域限定社員、子どもが大きくなってきたらまた全国転勤可能にすることも可能だということです。

しかし地域限定社員にするタイミングで給与が下がったり、下手すると役職も下がる可能性もあります。

給与の変動が大きく将来設定しにくい、こういう点が飲食業のデメリットともいえるかもしれません。

まとめ

飲食店の地域限定社員は人によってメリット、デメリットが分かれると思います。

これから飲食店の社員として働く人も、地域限定社員がある企業なら選ぶことになりますので早めに考えておくといいでしょう。

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